１９８０年代には日本の対米貿易黒字が激増したため、アメリカは自動車などの輸出自主規制を求め、農産物の輸入自由化をせまった。政府は、１９８８年には牛肉・オレンジの輸入自由化を１９９３年には米市場の部分開放を進まぬ日本経済の「不公正な」制度・慣行を問題とするなど、対日批判をさらに強めている。
アジアの発展途上国のうち、韓国・台湾・香港・シンガポールでは、外国の資本・技術の導入を軸に輸出志向型の工業化が進み、世界的な長期不況のなかで急激な経済成長を続けた（NIES＜新興工業地域経済群＞）。１９８０年代までに、「経済大国」日本とその周辺に配置された工業生産基地・アジアNIESからなる経済圏は、世界経済の活力の中心となった。近年では、さらに経済開放政策を進める中国の経済特区やASEAN諸国に広がりをみせるようになった。
変動為替相場制移行以来、円高傾向は続いたが、１９８５年の５カ国蔵相会議（G5）での協調介入の合意（プラザ合意）以降は円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大にささえられた大型景気がおとずれた。不況克服の過程で、コンピュータ・通信機器を利用した生産・販売のネットワーク化がはかられ、重化学工業でもME（マイクロエレクトロニクス）技術の導入による柔軟な多品種少量生産体制が整備された。
ところが、金融機関や企業にだぶついた資金が不動産市場や株式市場に流入し、１９８７年ころから実体とかけ離れた泡のように、地価や株価は投機的高騰をはじめた（バブル経済）。企業業績の好調は極端な長時間労働を慢性化させ、ホワイトカラーなどの「過労死」が問題になった。
円高の進行のため、欧米・アジア諸国に生産拠点を移すなど日本企業の海外進出が急展開し、国内産業の空洞化がすすんだ。
１９９０年はじめころから株価が、翌年には地価が下落しはじめて、バブル経済は崩壊した。このために大量の不良債権を抱え込んだ金融機関の経営が悪化して金融逼迫が生じ、これが実体経済の不況に波及した（複合不況）。
日本経済は、円高の進行・不況の深刻化により、出口の見えない苦境におちいった。
　さらに１９９５年に入ると、阪神・淡路大震災やオウム真理教による地下鉄での毒ガス無差別テロや複数の金融機関の経営破たんなどの事件があいつぎ、国民の間に不安が広がっている。

　第二次世界大戦後に独立を達成したアジア・アフリカの新興諸国（及び条件の類似するラテンアメリカ諸国）では、用意に経済建設が進まず、北半球の先進工業諸国との経済格差や累積債務が問題になった（南北問題）。１９７０年代以降には、多くの新興諸国で貧困や飢餓が深刻化するいっぽう、石油戦略を発動して豊かになった産油国や急激な経済成長をとげた国・地域（NIES・新興工業地域経済群）が現われて、事態は複雑化した(南南問題）。東アジアはNIES発展の中心地域であり、それらはとくにアジアNIESとよばれるようになった。
米日独仏英の５大国で構成される。翌年からは、イタリア・カナダを加えて７カ国蔵相会議（G７）が開かれるようになった。